＊＊＊＊ 所報 No.２３０ (2008.12.10) ＊＊＊＊
○日本一の広域合併・高山市からの定点報告（第５回）
地域審議会のあり方が重要な課題に
大学の協力で集落存続のための実態調査が始まる
牛丸 尋幸 会員（高山市議）
(1)合併後、旧町村の人口動向と特徴
(2)地域審議会の現状
(3)高齢化著しい集落の存続
集落実態調査時の住民の声（一部紹介）
(4)隣接飛騨市では地域自治区を求める声
○三重県内の全自治体病院を訪問にし、院長等と懇談
自治体病院、地域医療を守りたいとの思いで共感
みえ労連特別幹事・自治労連三重県本部書記長 芳野 孝
みえ労連は、今年30自治体と17自治体病院から事前アンケートを回収し、
９月２９日から１１月１０日まで、その結果について懇談しました。
懇談で出された意見
（市立四日市病院）
（桑名市民病院）
（亀山医療センター）
（伊賀市民病院）
（松阪市民病院）
（尾鷲市民病院）
（一志病院）
（その他各病院関係者）
・病院アンケート集約結果表
○第42回 交通問題勉強会 報告
「地方財政健全化と地域交通」
11月21日 於：愛知県本部会議室
○第７回 東海圏研究プロジェクト研究会 報告
「農業・農村の今日的課題」
11月22日 於：名古屋市立大学
○東海ローカルネットワーク
・岐阜県が緊急雇用対策本部を設置（12/6朝日）
・金融危機、９割が「影響ある」
鈴鹿市の中小企業 （12/4中日）
・「分権のにおい感じられず」
第２次勧告に不満 地方６団体（12/8時事）
○行事案内
＊＊＊＊ 所報 増刊 No.５８ (2008.11.10) ＊＊＊＊
○東海自治体問題研究所 第36回総会 報告
・市川克哉理事長開会あいさつ
・07年度事業報告
・07年度決算
・08年度事業方針
・08年度予算
・08年度理事選出（再任）
以上を承認
・総会記念講演
「保育現場から見える子育て実態と保育・子育てに求められる役割」
－みんなの願いでつくる保育・子育て政策－
講師：山岡 真由実 氏
○第41回交通問題勉強会 報告 2008年10月17日(金)
・地域交通アンケートの内容と取り方
○第50回市町村合併・自立研究会 報告 2008年11月01日(土)
・東海３県市町村合併・自立における住民参加の諸事例について
・報告集の取りまとめについて
○行事案内
＊＊＊＊ 所報 No.２２９ (2008.10.10) ＊＊＊＊
○財政健全化法は自治体を再建するか
東海3県下でも相ついで指標が公表される
１．財政健全化法のねらいと新制度のポイント
２．4つの指標と公表の結果
３．地方財政のあり方を考える
○「公立病院改革ガイドライン」は自治体に何をもたらしているか
／自治労連愛知県本部行財政部長 永井和彦
１．医療費削減が医師不足と医療崩壊の根源
２．ガイドラインに対しての自治体と公立病院の考え方・対応はどうか
３．医療政策の転換こそ地域医療を守る道
○岐阜県垂井町議会主催「議員財政分析研修会」
8月26日～27日と9月25日、垂井町役場
講師／大阪自治体問題研究所研究員 初村尤而先生
○旧中仙道「垂井宿」の紹介
垂井町の人口は現在29,349人、かつては中山道の宿場町として、また
南宮大社の門前町としても栄えました。
垂井宿は江戸から440キロ58番目の宿場町です。街道には荷物の運送を
取り仕切る問屋、油商売の商家、200年前に創業し現役でも旅館を営む旅
籠等々の旧家が残っています。
街道を東へ進み相川を渡ってすぐには美濃街道との追分があります。
左が赤坂宿方面の中山道、右が大垣方面の美濃街道です。
そこには1709年に建てられた道標も残っています。街道添いには徳川家
光の寄進で再建された際に建てられた石鳥居も残っています。
（中川事務局員）
○研究会の報告
・第6回東海圏研究プロジェクト研究会
－都市圏研究の今日的課題－
日時：9月20日（土）
会場：名古屋市立大学
・第7回地域づくりと住民自治研究会
今日のコミュニティー政策の動向
－地域福祉の実践から学ぶ－
日時：10月4日（土）
会場：高齢者労働会館1F会議室
○新刊の紹介
「なごや保育・子育て政策」子どもたちにとって
頒価：１,０００円（送料別）
刊行：なごや保育・子育て政策研究会
発行：愛知保育団体連絡協議会
注文は：研究所ＦＡＸ０５２－９１６－２５４０へ。
FAXには住所、氏名、電話、必要冊数をご記入ください
○行事案内
○郵便口座振替に関するアンケート調査のお願い
来月号にアンケートはがきを同封します。すぐの投函をお願いします。
＊＊＊＊ 所報 増刊 No.５７ (2008.09.10) ＊＊＊＊
○総会特集
・２００７年度 事業経過報告（2007/07～2008/06）
Ⅰ 各研究会の状況
Ⅱ 活動の報告
・２００８年度 方針・事業計画（2008/07～2009/06）
Ⅰ 地方自治、住民自治をともにつくる仲間を増やす
Ⅱ 研究機能の充実をはかります
○第６回 地域づくりと住民自治研究会 報告
2008/08/09 名古屋市緑区・大高南コミュニティセンター
「公営住宅における自治活動」
○第49回 市町村合併・自治体自立研究会 報告
2008/08/23 名古屋市立大学
「『平成の大合併』の状況整理と、到達点を整理」
○行事案内
＊＊＊＊ 所報 No.２２８ (2008.08.10) ＊＊＊＊
○洞爺湖サミットを地域から考える
東海地方の農業・食料・グローバル化
岐阜大学地域科学部 有本信昭
１．洞爺湖サミットでなにが話し合われたか
２．地域からのとらえなおし(農業白書の分析から)
(1)フード・マイレージ（注1）
(2)ラィフサイクルアセスメント
３．見直しが不可避な「産業」と「家計」、とくに「産業」構造のあり方、
それを決定付ける国民･市民の自覚と合意形成
○初の「市町村議員セミナ－」を開催
好評だった講義内容
特別報告は愛知同友会から
研究所としては初めての「夏季・市町村議会議員セミナー」を7月11～12日に
愛知県勤労会館と名古屋市公会堂の会議室を利用して開催しました。東海三県
下から54名の市町村議員に参加していただきました。
２日間にわたる講義内容は次の通りです。
＜7月11日＞ 13：30～17：30
・ 全体講義
「入門・地方自治法」
講師：南山大学准教授 豊島明子氏
＜7月12日＞ 10：00～16：30
・講座１「入門・自治基本条例と地域づくり、まちづくり」
講師 愛知学泉大学教授 山崎丈夫氏
・講座２「入門・地域経済の振興 その視点と手法」
講師：名城大学准教授 井内尚樹氏
・講座３「入門・病院会計の見方、分析の仕方」
講師：泉佐野市病院職員 松沢正和氏
・講座４「21世紀の地方自治と地方議会」
講師：静岡大学教授 三橋良士明氏
○東海ローカルネットワーク
・国土形成計画、協議会を設置
中部北陸９県、事業の詳細検討
・ふるさと納税：大口町が独自制度
寄付の使途３コ－ス設置／愛知
・反貧困ネットワ－ク：弁護士や司法書士ら発足
格差社会是正を／岐阜
・値上げ幅縮小へ代案
ＲＤＦ処理で三重県提示
○東海研のブックコーナー
○行事案内
○新事務局員の紹介
＊＊＊＊ 所報 増刊 No.５６ (2008.07.10) ＊＊＊＊
〇「入門・市町村財政分析講座」7月4日～5日
「まちの財政」を知ることはまちづくりの基本
・「お金がない」と言われてあきらめて良いか
・財政分析このコツは習うより慣れろ
〇「東三河くらしと自治研究所」第2回総会開催
６月２８日、第２回総会が開催されました。
会員数も８２名と順調に増えていることが報告されました。
〇東海ローカルネットワーク
・病院事業庁廃止盛る／三重県
・フェロシルト混在、県土壌分析で確認／岐阜・八百津
・名古屋市民オンブズマン、政務調査費公開を改めて要請
各県議に質問状 ／愛知県
〇行事案内
〇ブックコーナー
＊＊＊＊ 所報 No.２２７ (2008.06.10) ＊＊＊＊
〇第34回東海自治体学校を開催
「貧困・格差社会」からの転換
を学校のテーマに、３０９人が参加
・広がる格差、持続的発展の危機
人口動態の変化と地域経済の衰退
・財界の要望に応えた政策の推進
・戦後最大の危機に立つ地方自治体
・地域再生、自治体再生へ
参議院選挙後の地方自治をめぐる情勢
自治体再編の下で住民自治の発展
・地域自治組織を活用して地域再生の取組み
・新たな地域発展モデルの登場
・新たな水準の地方自治＝地域住民主権のうねりを
〇ダムに頼らない"まち"づくりをめざす
－設楽ダムをめぐる現況と今後の方向－
・設楽ダムの経緯と問題の概要
・住民の意識と反対運動
・二つのダム建設反対の運動
・ダムに頼らない町づくり構想
〇「環境再生のまちづくり
－四日市から考える政策提言－」を刊行して
・公害裁判が提起した、環境再生のまちづくり
・本書は、３年にわたる調査研究の成果として
・本書の構成とねらい：いまなぜ環境再生・都市再生か、
「環境の世紀」の公共政策を提起
・本書は、四日市コンビナートを対象とした、学際
的・総合的な共同研究の成果
－政策提言は「環境再生のまちづくり」の一助となるもの－
〇行事案内
〇東海研のブックコーナー
＊＊＊＊ 所報 増刊 No.５５ (2008.05.10) ＊＊＊＊
〇イタリア高齢者問題の断面
－「あいち年金者大学」の視察に同行して－
会員 梅原 浩二郎
・はじめに
・イタリア年金改革の基本構造
イタリア年金制度を取り巻く状況
退職前報酬から拠出金方式へ変更
年金の最低保障制度
・高齢者等への経済的援助
薬剤・保健システム自己負担金免除
所得に対する課税免除
高齢者のためのその他の援助
・高齢期の社会福祉施設
ローマ市立高齢者センター
民間ボローニャ高齢者多機能センター
・社会に根を張る年金者組織と地域活動
〇巨大開発！トヨタ・テストコース予定地を見学
－第40回 現地に学ぶツアー－
報告者：事務局長
〇「中山間地域は再生するか
－郡上和良からの報告と提言－」
（2008年4月アカデミア出版会 \2,800+税）
・この本が生まれた背景
・この本の内容
・わたしたちからのメッセージ
〇行事案内
＊＊＊＊ 所報 No.２２６ (2008.04.10) ＊＊＊＊
〇後期高齢者医療制度の概要と７つの問題点
加藤 孝夫 会員
・はじめに
・７つの問題点
第１、７５歳以上の多くの高齢者から新たに保険料を徴収することである。
第２、保険料を「現金で納める」人（政府の試算では20％）は、保険料を
滞納すれば「保険証」を取り上げられ、「資格証明書」に切り替え
られる、問答無用で冷厳なシステムである。
第３、後期高齢者が増え、医療給付費が増えれば、２年ごとに保険料の見
直しが義務付けられ、「保険料値上げ」か「医療給付内容の劣悪化」
か、どちらをとっても高齢者は「痛み」しか選択できず、あるいは
その両方を促進する仕組みになっている。
第４、保険料は、「後期高齢者医療広域連合」の条例で決めていくことに
なるが、関係市町村の負担金、事業収入、国及び県の支出金、後期
高齢者交付金からなる運営財源はあるものの、一般財源を持たない
「広域連合」では、独自の保険料減免などの措置が困難になってく
る。
第５、広域連合議員の定数は制限されており、半数以上の市町から議員を
出すことができない。しかも、その議員は「各市町の長及び議会の
議員」のうちから選ばれることとなっており、当事者である後期高
齢者の意見を、直接的に反映できる仕組みとしては不十分なものに
なっている。
第６、老人保健法に比べ、健康診査の「目的」や「健診項目」が後退し、
高齢者の「費用負担」が増大する。一方、国や自治体の費用負担は
減る。早期発見・早期治療の原則が崩され、年齢による「差別」健
診となっている。
第７、後期高齢者は、74歳以下の人が受ける「一般の診療報酬点数表」と
別の点数表を作るのでは無く、一般の点数表をベースに「後期高齢
者のみを対象とした項目」を設けた。年齢で「線引き」し、特に後
期高齢者の「外来医療」を「差別」することにしている。
〇市民の目線であなたの町の「行政評価シート」を視てみましょう
（投 稿） いしい ゆみ 会員
・行政に関心を持ち、まちづくりへの 参加の機会に
・日進市の「行政評価シ－ト」を市の ホ－ムペ－ジから視る
・関心ある分野で、自分の町と隣の町 の「行政評価シ－ト」比べましょう
〇第47回市町村合併・自治体自立研究会 報告
梅原 浩次郎 会員
中津川市の合併後の現状と課題
〇第34回東海自治体学校に参加しましょう
－構造改革路線、貧困・格差社会からの転換－
暮らしと人権を守る自治体をめざして
日時 ５月２５日（日）9:30受付 10:00開会
会場 愛知県勤労会館（つるまいプラザ）
〇行事案内
＊＊＊＊ 所報 増刊 No.５４ (2008.03.10) ＊＊＊＊
〇「財政健全化法と自治体財政のあり方」学習会 行事報告
２月２３日に、初村尤而氏(大阪経済大学講師)を講師に「財政健全化法と
自治体財政のあり方」学習会をサンワーク津で開催しました。
・秋には、新しい財政指標で自治体財 政を公表
・旧・財政再建法と新・財政健全化法 の違い
・財政健全化法の問題点
・財政の役割と財政健全化法に対応す る視点
（文責：亀谷事務局長）
＜お知らせ＞
※５月２５日（日）の東海自治体学校では、講座：財政健全化法と自治財
政のこれから（講師：初村尤而氏）を開催します。ご参加下さい。
〇「移動困難者」の支援 －ＳＴＳとその周辺－
／中井 健一 会員
・問題の所在
・ＳＴＳとは何か、その沿革
・日本のＳＴＳの全体像
・現行制度の問題点
・ＳＴＳの周辺
〇第34回東海自治体学校の企画準備
５月２５日（日）、愛知県勤労会館で開催する、第34回東海自治体学校の企画
準備を実行委員会で進めています。ぜひ、東海自治体学校への参加をご予定下さ
い。
東海自治体学校は、住民・自治体職員・議会関係者・研究者が、よりよい暮ら
しと、自治体のあり方を一緒に論議し、学びあう事が出来る学校です。誰でも自
由に参加できます。 今回は、学校テーマを、「ー構造改革路線、貧困・格差社
会からの転換ー暮らしと人権を守る自治体をめざして」としました。
昨年の参議院選挙の結果は、現状の政治・政策路線に対する、国民の大きな批
判だったのではないでしょうか。暮らし、職場、地域から、構造改革路線がつく
り出している矛盾や問題の実態を持ち寄り、転換の方向や政策、自治体のあり方・
役割について論議する自治体学校にしましょう。
□ □
基調講演は、岡田知弘氏（自治体問題研究所理事長・京都大学教授・地域経済
研究）にお願いしました。
■現在企画中の講座・分科会です
［講座］
①地方財政健全化法と自治体財政のこれから
講師：初村尤而氏（大阪経済大学講師）
［分科会］
①医療改革と自治体病院
②誰れもが利用しやすい介護保障制度に
③地域づくりと住民自治ー町内会・自治会の 可能性と課題ー
④「保育の質」と保育園の役割ー父母が必要 とする保育園とはー
⑤住民の足”バス”をどうする
⑥人権を保障する公務・公共性と自治体
⑦東海圏の構造変化と地域経済の動向
⑧子どもを育む豊かな給食
⑨消防の「広域化」問題を考えるー住民の生 命・財産を守るためにー
※講座・分科会の名称は仮称です。
以上の、講座・分科会が実行員会及び各担当でより豊かな内容となるよう検討
しています。
「会員」の皆さんからも、この分科会でこんな問題提起や報告をしたい、との
ご意見を研究所にいただければ幸いです。
内容の確定チラシは３月下旬です。お誘いあわせてのご参加をお願いします。
〇ローカルネットワーク
・県の消防広域再編計画（三重県）
・子育て支援、ボランティア団体発足（岐阜県御嵩町）
・産廃施設建設で住民説明会（豊橋市東細谷地区）
〇「会員・読者」継続のお願い
３月は、職場の異動、退職、転職などを迎える方も多いかと思います。
どうか、引き続き「会員」「読者」として機関誌「住民と自治」と研究所を
活用して下さい。
〇行事案内
＊＊＊＊ 所報 No.２２５ (2008.02.10) ＊＊＊＊
〇障害者自立支援法の見直し
「緊急措置」は08年度だけ？
／ＮＰＯあいち障害者センター 上田 孝
〇「消防の広域化」で
住民の安全は守られるか
／消防職員ネットワーク会長 菅沼 宏之
・県が「消防広域化推進計画」を策定
・本年度中、各市町村の態度表明が迫られている
・法で明確な市町村の消防責任、広域化は
議会と住民の参画が困難に
・政府が広報する広域化メリットを検証する
・住民の安全を守るために、地域消防力の向上こそ必要
〇自治体研究社の書籍紹介
〇第5回 地域づくりと住民自治研究会（2008/02/02）報告
地域のにない手づくりを考える
〇第12回 1.17震災フォーラム（2008/01/12）報告
中越沖地震から学ぶ「原発震災」の恐ろしさ
〇行事案内
＊＊＊＊ 所報 増刊 No.５３ (2008.01.10) ＊＊＊＊
〇新春にあたり、公務員に対する信頼回復の道を考える
市橋 克哉 理事長
・不祥事で傷つく公務員への信頼
・自律的に機能する内部の仕組みと
徹底的な情報公開・説明責任の確立を
・外部と内部からの相互作用で信頼の仕組みづくりを
〇第４回地域づくりと住民自治研究会 報告
道路拡幅計画が住民の参加で歴史的資産を生かすまちづくりへ
〇行事案内
＊＊＊＊ 所報 No.２２４ (2007.12.10) ＊＊＊＊
〇自治体をめぐる動きと研究所に求められる課題
山田 公平 会員（名古屋大学名誉教授）
・地域格差と構造改革批判
・分権改革のいま
・道州制構想と府県の役割
・市町村自立と住民参加
・自治体の自立計画と主権者たる住民の力
〇日本一の広域合併・高山市からの定点報告（第４回）
合併３年目、周辺旧町村で進む一層の過疎化
２地域で人口増、旧高根村など８地域で人口減
牛丸 尋幸 会員（高山市議）
1 合併後旧町村で人口減
小中学校の統廃合など深刻化
2 ５年間で400人の職員削減
３０歳以上からの退職勧奨
3 財政削減の影響か
業者から市の予価は安すぎるの声
〇第37回交通問題勉強会(2007.11.16) 報告
各自治体の「広域公共交通総合連携計画」策定に今後注目を
〇第45回市町村合併・自治体自立研究会(2007.1124) 報告
合併自治体の状況と自治体自立の課題を論議
〇ニュージーランド「行革」事情報告（連載）
近藤 真 会員（岐阜大学教授）
〇第15回岐阜県地方自治研修集会(2007.11.11) 報告
公務の市場化の弊害を明らかにし、住民とともにその改善に打って出よう
自治労連ぎふ自治体一般 高橋 和美
〇行事案内
＊＊＊＊ 所報 増刊 No.５２ (2007.11.10) ＊＊＊＊
○第35回東海自治体問題研究所総会を開催
「会員」が中心となった活動で研究所の活性化を図ろう
・２００７年１０月２３日（火）１８：３０～ 名古屋市栄・教育館
・06年経過報告、06年決算報告、07年度方針、07年度予算、07年度役員を承認。
＜経過報告＞
・「会員」拡大が課題
・一つの研究会と地域研究所が誕生
・企画事業を成功させました
＜来年度方針＞
「会員」が中心に職場・地域での学習会などで仲間づくりを
・理事を中心に、研究所機能の強化をはかります。
・「会員」拡大を進めます。
・会員参加で魅力ある事業の実施と会員拡大をめざします。
・研究機能の充実します。
・地域研究所・まち研究所づくり。
・研究者・大学院生など、研究者の分野での「会員」拡大をめざします。
・専任研究員制度を確立します。
（現役時代の専門知識・経験を研究に生かしていただく方）。
・「所報」の継続的な発行、魅力ある内容をめざします。
＜新役員＞
市橋克哉理事長、他４６名役員を承認。
○私の提案「農と共生するまちづくり」を ２
「農と共生するまちづくり」を研究テ－マとする古田豊彦会員（元中央設計所長）は、
世界最初の田園都市・イギリスのレッチワ－スに今回で５回目の訪問調査に行かれていま
す。
前回（05年10月10日号）に続いて、2回目の報告をしていただきました。
・世界最初の田園都市・レッチワ－ス
・百年記念事業でグリ－ンツ－リズムが提案される
・産業革命の荒廃から、田園都市の構想は生まれた
・日本では、中山間地の過疎の町や村 と都市の共生を
○ニュージーランド「行革」事情報告（前号からの続き）
近藤 真 会員（岐阜大学教授）
・ニュージーランド「行政革命」とロジャノミクス ２
(5)教育改革
(6)自治体改革
・国民党ボルジャー政権と聖域なき行革
(1)労働改革
(2)大学改革
(3)自治体改革
(4)政治改革
(5)環境改革
※次号に続きます。
○第3回 地域づくりと住民自治研究会 報告
旧い商店街の活性化と、地域づくりの取組み
○第44回 市町村合併・自治体自立研究会 報告
恵那市で市民がアンケート実施
合併後の行政運営に不満の声
○行事案内
＊＊＊＊ 所報 No.２２３ (2007.10.10) ＊＊＊＊
○９月２９日、『東三河くらしと自治研究所』が設立総会
東三河で初、住民のための研究所できる
○第39回 全国保育団体合同研究集会
子育て困難時代だからこそ、地域を基盤とした関係者の共同を
・保育合研から見えてきた子育てをめぐる課題
・「子育て」意識にもひろがる格差
・行政は、徒歩生活圏に保育所など、子育て支援の場づくりを
・一時保育は、子育て不安の母親を支えています。
・公立保育所民営化など、国・自治体がつくり出す子育て困難
・自治体は、地域単位で子育て施策の充実と子育てのネットワークづくりに責任を
○ニュージーランド「行革」事情報告
○「委託・指定管理者制度問題」の学習会を開催
○人口減少時代の名古屋大都市圏交通の行方
○第36回 交通問題勉強会
明知鉄道見学会の報告
○行事案内
＊＊＊＊ 所報 増刊 No.５１ (2007.09.10) ＊＊＊＊
○研究所総会と記念講演
2007年度第35回会員総会を下記のとおり開催します。
日時 10月23日(火)18:30～
場所 栄・教育会館 第５研修室
記念講演 講師：澤田 和男 氏
「今、医療はどうなろうとしているのか」
－ 医療「構造改革」と暮らし、自治体 －
○2006年度事業経過報告
○2007年度方針・事業計画(案)
○行事報告
・第２回地域づくりと住民自治研究会
・第43回市町村合併・自治体自立研究会
○行事案内
＊＊＊＊ 所報 No.２２２ (2007.08.10) ＊＊＊＊
○９月２９日、『東三河くらしと自治研究所』が誕生
・東海地域で初めての地域研究所が誕生
・課題うずまく地域自分たちの研究所へ強い期待
・住民の、住民の手による、住民のためのシンクタンクをめざして
・１００名の会員拡大、設立募金を提起
○四日市環境再生まちづくりプラン完成、提言の集い開催
中浜 隆司（四日市市労連書記長）
・「提言の集い」に250人が参加
・公害のまちから、「環境再生のまち」をめざす提言
・県・市に「提言書」を手渡し、新た に「まちづくり市民会議」を設置
○東海ローカルネットワーク
・岐阜市が災害弱者情報を提供へ（8/9 中日）
・高齢者世帯対象に火災報知器を設置 （8/9 読売）
・松阪駅西 施設整備支持４％（8/9 読売）
○行事案内
○第49回自治体学校 inかながわ
＊＊＊＊ 所報 増刊 No.５０ (2007.07.10) ＊＊＊＊
◎「地域づくりと住民自治」研究会が誕生しました
研究会事務局：佐藤 尚子会員
6月2日、｢地域づくりと住民自治｣研究会が誕生しま
した。この研究会は、有志による学習会、昨年の東海
自治体学校をふまえて旗揚げとなりました。
研究会では、｢住民主体の暮らしやすい地域づくり」
の実践課題を継続的に研究することを主眼としていま
す。
とりわけ
①自治体行政の地域づくりにかかわる政策、事業。
②町内会･自治会、NPOなどによる地域づくりの実践。
③日常生活圏での住民交流、相互扶助(助け合い)活動。
④自治組織作り、住民自治の主体形成（人づくり）を
図る社会教育。
⑤地域経済の自律、活性化をめざすまちづくり実践。
などのレポートを持ち寄り、研究を深めることとします。
6月2日（土）、第１回研究会では、中田實先生（愛知
江南短期大学）を講師に、先生の新著｢『地域分権時代
の町内会･自治会』を読む｣をテーマとしました。
先生は、東海の研究所を創ったとき、「住民自治の組
織は大事だよ」という室井先生の励ましを受け、「町内
会・自治会研究会」という部会をつくった。また、「『
住民主体のまちづくり』の発展を願い、町内会･自治会の
研究を仕事の一つとしてずっとやってきた」と語られま
した。
昨年名古屋で開いた全国自治体学校で「町内会･自治
会」の分科会を持ち、分科会助言者である中田先生は
「17年ぶりに開く分科会」であり、「17年ぶりに開くと
ころに『公共をめぐる危機』がある」と学校を主催する
側の弱点を指摘された。
報告者の一人・神戸市西須磨自治連合の佐藤さんは
「『自治体問題研究』が、その基本ベースに『住民の地
域自治』のあり方の実践交流と研究の場になれば、大き
な影響がある」と発言されました。
今年の東海の学校では「たて社会では民主主義は育た
ない。せめて自分のまちでは横の関係をつくり、自らが
地域を治める経験とともに主体者を育てたい」として、
尾張旭市で自治会活動に取り組む10年余の実践、可児市
桜ヶ丘ハイツのまちづくりの実践、あるいは自治体労働
者の提起で始まった「あんきに暮らせる瑞穂区をつくる
会」の実践、それぞれに10年余の蓄積を持った報告があ
った。
また、守山区の方からは、保健委員という役を受け、
保健委員活動を通して町内の人々とつながりがもて、や
わらかな関係をもつコミュニティに変化するさまを報告
してもらった。これらの報告から、町内会・自治会に対
し、ある種の可能性を感じ取ることができました。
研究会のテーマは多角的であり、どう進めるか試行錯
誤はありますが、「住民主体の」ということを主眼にお
いて進めたいと思います。
◎研究所「長期発展計画」を答申
地域と地方自治の発展への貢献策を理事会に提出
梅原浩次郎（「長期発展計画」策定会議 座長）
はじめに
「長期発展計画」策定会議は、理事会より「地域と
地方自治の発展への貢献策」策定の委嘱を受け、検
討を重ねてきた。成案を得て、さる６月２２日の理
事会において答申した。ここでは会員の皆さんのご
理解をいただくことを目的に、答申の骨子を記すも
のである。
1.自治体をとりまく情勢
2.研究所活動の経過
3.会員の現状
4.研究所活動の活性化の方向
5.研究所を支える組織の強化
◎第33回東海自治体学校・分科会報告（前号より続き）
・座１ 「美しい国」の憲法を知っていますか
・子どもを育む豊かな給食 分科会
・水とみどり・上下流域の取り組み分科会
◎新西蘭学事始（ニュ－ジ－ランド憲法入門３）
ニュ－ジ－ランド「行革」事情調査の報告
近藤真会員（岐阜大学教授）
4.統治機構
(1)国家形態
(2)選挙制度
①小選挙区比例代表併用制
②外国人の国政選挙権
③在外選挙権
④市民発案に基づく国民投票
(3)裁判所制度
①訴訟手続
②普通裁判所
③特別審判機関
4.ニュージーランドの改革の諸外国への影響
※次回からは「ニュージーランド行政革命の光と影」です。
◎第42回市町村合併・自治体自立研究会 報告
合併後の自治体の課題 愛西市の事例から
◎第35回交通問題勉強会 報告
「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」学習
◎行事案内
・第３６回交通問題勉強会主催
現地に学ぶ「明知鉄道見学会」
◎松本市開催の自治体学校が下記に変更になりました。
第49回自治体学校 inかながわ
９月１日(土)～２日(日)
横浜市「鶴見会館」ほか
＊＊＊＊ 所報 No.２２１ (2007.06.10) ＊＊＊＊
◎第33回東海自治体学校を開催
憲法を暮らしに生かす提案を出し合う
5月20日（日）、「憲法を暮らしに生かす、私たちの提案」を
テ－マに第33回東海自治体学校を愛知県勤労会館で開催しました。
全体集会と2講座・8分科会に270名の参加がありました。
○基調講演「論説室から世界が見える」
東京新聞・論説主幹 山田哲夫
・「新しい人間中心主義」が中日の主張
読売、産経と違う時代認識
・「市場万能主義」でいいのか
・このままで、22世紀は来るのか？
お金中心の発想でいいのか
・イラク戦争を機に評価される憲法９条
憲法は公権力を拘束し、平和と国民を守る規範
（文責：事務局）
○分科会の報告
・改善したい福祉・医療分科会
・都市と農山村から自治体自立を考える分科会
・「地域づくりと住民自治」分科会
・住民の足”バス”をどうする 分科会
・ほか
◎新西蘭学事始（ニュ－ジ－ランド憲法入門２）
ニュ－ジ－ランド「行革」事情報告
近藤 真会員（岐阜大学教授）
1.環境の法律
2.人権の法律
(1)国際人権法
(2)自由権
①表現の自由と国家秘密
②売春の自由化
(3)女性の選挙権
3.社会権
(1)障害者支援
(2)租税方式の国民年金
(3)無料医療
(4)事故補償法
(6)労働権
次回は、統治機構について紹介します。
◎東海ローカルネットワーク
・組員の入居禁止へ（6/5中日）
豊橋市・市営住宅の条例改正の方針
・瀬戸市、談合防止へ総合評価落札方式（6/1中日）
11日告示の下水道事業から
・「在宅医療ごみ」回収津市で明日から（5/31中日）
・デリバリ－方式 桑名７中学校で給食（6/6毎日）
・伊賀市地域公共交通会議（6/5毎日）
運賃一律200円を了承
◎行事案内
・第7回東海自治体学校実行委員会
・第3回理事会
・第42回市町村合併・自立研究会
・第35回交通問題勉強会
◎ 行 事 案 内
四日市公害判決35周年を記念
「四日市環境再生まちづくり提言」の集い
－都市のアメニティ再生を公害と
地域開発の原点「四日市」から考える－
□日時 7月21日（土）午前10時～17時
□会場 四日市総合会館
□交通 近鉄四日市駅・ＪＲ四日市駅から
徒歩約10分 市役所の隣です
□参加費 無料
□主催 四日市環境再生まちづくりプラン検討委員会
日本環境会議
四日市まちづくり市民会議
◎東海研究所のブックコ－ナ－
・地域分権時代の町内会・自治会 \1,785 中田実著
・新刊 夕張破綻と再生 \1,500 保母武彦他
－財政危機から地域を再建するために－
・新刊「平成の大合併」後の地域をどう立て直すか
\500保母武彦著
・新刊 市民のための合併検証 岡田知弘・大和田一紘他著
－あるき野市の実態が示すもの－ 1,890円
・新刊 自治基本条例をつくる ￥1,680
－「みたか市民の会」がめざしたもの－
・新刊 自治体民営化と公共サ－ビスの質
尾林 芳国著 ￥1,700
・新刊 Ｑ＆Ａ自治体アウトソ－シングの新段階
\2,000
・新刊 医療構造改革と地域医療 \1,260
日野秀逸著
・新刊 地方自治は山村から考える \1,300
長野県泰阜村村長 松島貞治著
・Ｑ＆Ａ市場化テスト法 \1,995
榊原秀訓他編著
・公契約条例がひらく公共事業としごとの可能性
\2,205 永山利和／自治体研究所編
・指定管理者制度と情報公開
斎藤文男著 \1,260
・新しい「公共」をつくる \1,260
－参加型地域づくりの可能性－ 中嶋信著
・セミナ－現代地方財政Ⅰ \3,465
－「地域共同者会」再生の政治経済学－
宮本憲一・遠藤宏一編著
・イタリア社会と自治体の挑戦 \1,470
－ボロ－ニャ再生へ向けて－ 梅原浩次郎著
※本の注文は当研究所へ。会員は１割引きです。
◎「第49回自治体学校in松本」のご案内
７月２７日(金)～２９日(日)
松本文化会館ほか
＊＊＊＊ 所報 増刊 No.４９ (2007.05.10) ＊＊＊＊
◎ニュ－ジ－ランドの「行革」事情報告
近藤 真会員（岐阜大学教授）
ニュ－ジランドの「行革」事情を調査された近藤真会員
（岐阜大学教授）に、「所報」への掲載をお願いしました。
・新西蘭学事始（ニュ－ジ－ランド憲法入門1）
・はじめに
1. 死刑の廃止
2.日本と比べてのニュージーランドの先進性
(1)平和の法律
（次回へ続く）
◎第41回市町村合併・自立研究会 報告
合併後の自立と自治について論議
◎第39回現地に学ぶツア－Ⅲ 報告
廃校を利用して地域振興と交流の拠点づくり
◎行事案内
・第１回地域づくりと住民自治研究会
・第3回理事会
・第42回市町村合併・自立研究会
・第35回交通問題勉強会
◎第33回東海自治体学校のご案内
５月２０日(日)10:00～16:30
愛知県勤労会館（つるまいプラザ）
＊＊＊＊ 所報 No.２２０ (2007.04.10) ＊＊＊＊
◎「地方公共団体の財政健全化法案」を読む
山田 明会員（名古屋市立大学教授）
・４っの指標で自治体財政を審査
・最悪の場合は総務大臣が予算変更も
・今後、財政指標基準値を検討
・国による地方財政監視で、一層の住 民サ－ビス見直し、負担増の心配も
・地方交付税削減の見直し、地方財政 と地域経済の格差是正こそ必要
◎第10回介護保険研究会 報告
－地域と保健師から見える－「改正」介護保険の現状と課題
◎第40回市町村合併・自立研究会 報告
名古屋市の自治体経営戦略を読む
◎行事案内
・第34回交通問題勉強会
・第41回市町村合併・自立研究会
・憲法施行60周年記念市民の集い
－歴史を見すえて憲法をいかす－
◎第33回東海自治体学校のお知らせ
５月２０日(日)10:00～16:30
愛知県勤労会館（つるまいプラザ）
＊＊＊＊ 所報 増刊 No.４８ (2007.03.10) ＊＊＊＊
◎介護保険下の「配食サービス」の実態と望まれる改善方策
（社福）なごや平和福祉会・施設長 岡田 祐成（会員）
・「改正」介護保険法の事業体への影響
・名古屋市における市町村特別給付事業と配食サ－ビス
・介護保険下の配食サ－ビスがもたらしたもの
・低所得利用者にも、中小事業者にも望まれる対応を
◎今後の研究所のあり方 －会員・読者アンケート－
（１２項目）
◎行事案内
・第11回介護保険研究会
・いま、徳山ダム導水路建設計画は？
・現地に学ぶツアー
◎引き続き会員・読者としてお願いします。
３月は、職場の異動、退職、転職などを迎える方も
多いかと思います。
どうか、引き続き「会員」「読者」として機関誌
「住民と自治」と研究所を活用して下さい。
＊＊＊＊ 所報 No.２１９ (2007.02.10) ＊＊＊＊
◎富山市ＬＲＴ調査報告
「富山市ＬＲＴ、まちづくりへの挑戦」
山田 貢会員（交通問題勉強会）
富山ライトレールはＪＲ富山駅北から富山市北部の港町岩瀬浜を結ぶ延長7.6Kmの
鉄道（一部軌道）路線です。元はＪＲ富山港線でしたが、同線廃止に伴い、富山市・
富山県などが出資して設立された富山ライトレール（株）が運行を引き継ぎ、2006年
4月29日に開業しました。
交通問題勉強会では交通権学会中部関西支部と共催で、１２月８日、９日に富山市
ＬＲＴ（light rail transit）の現状と課題について現地調査を実施しました。
・１２月８日、９日富山市調査
・富山市環境行動計画モデル事業
車中心から公共交通へ転換
・料金や快適性、接続制、延伸が課題
・快適な乗り心地
鉄道線と路面部分がある
・この地域の公共交通を考える参考に
◎民間委託・指定管理者制度等、実態調査を実施して
永井 秀和 会員（自治労連愛知県本部）
自治労連愛知県本部では、11月27日～12月4日まで、民間委託、指定管理者制度等
実態調査を行いました。調査は、自治労連弁護団の協力のもとに行われました。
・一宮市、電話交換業務の委託
・瀬戸市、学校給食の民営化
・西尾市、保育園の委託
・東栄町、病院へ指定管理者制度導入
・犬山市、文化・スポーツ施設へ指定管理者制度導入
・住民サービスの視点から公共性の検証と政策確立、賃金・労働条件の改善が課題に
◎第11回1.17震災フォ－ラム
阪神大震災を私たちの街で繰りかえさないために講演会開催
平成７年１月１７日の阪神淡路大震災から今年で１２年を迎えます。
東海地域から多くの方が、自治体の支援として、ボランテイアとして現地に救援に
駆けつけました。この経験をもとに「私たちのまちでこのような災害を繰りかえさない」
をスロ－ガンに実行委員会形式で毎年開催してきました。今年は１月１３日（土）昭和
区役所講堂で開催し40人の参加がありました。
田中重好先生
・地震によるつなみと洪水対策の検討も
・暮らしの中に過去の災害体験を生かす
◎第39回市町村合併・自立研究会
・自立を選択した三重県朝日町と、
合併してできた愛西市からの報告
◎東海ローカルネットワーク
・設楽ダム建設費の公金差し止めを
反対住民ら、県に監査請求
・乗客急増、ただし収益減少
揖斐川町営バス、運賃100円「効果」
◎行事案内
◎東海研究所のブックコ－ナ－
○これは便利、ＣＤ－ＲＯＭ付き。
デ－タを入力すれば、財政分析の第一歩に
「三重県の市町村財政分析」￥1,500
○新刊 自治基本条例をつくる ￥1,680
－「みたか市民の会」がめざしたもの－
○新刊 自治体民営化と公共サ－ビスの質
尾林 芳国著 ￥1,700
○新刊 過疎自治体財政の研究
－小さくても輝くための条件－ ￥2,835
○新刊 セミナ－現代地方財政 Ⅰ
宮本憲一・遠藤宏一編著 ￥3,150
○新刊・憲法「改正」と地方自治 \1,260
－21世紀に生かすために
小林 武著
○新刊・公契約条例（法）がひらく
-公共事業と仕事の可能性- \2,205
永山利和・研究所編
○新刊・新・政治倫理条例の作り方 \1,575
斎藤文男著
○新刊・地域自治組織と住民自治 \2,625
岡田知弘・石崎誠也編著
○新刊 指定管理者制度と情報公開
斎藤文男著 \1,260
○新刊 2011年、テレビが消える日
－光ファイバ、ケ－ブルテレビの真相－
黒田 充著 ￥1,890
○イタリア社会と自治体の挑戦 \1,470
－ボロ－ニャ再生へ向けて－
梅原浩次郎著
○当研究所のベストセラ－です、
「Ｑ＆Ａ市場化テスト法」－仕組みと論点－
榊原秀訓・尾林芳国編著 \1,995
※本の注文は当研究所へ。
会員は１割引きです。
＊＊＊＊ 所報 増刊No.４７ (2007.01.10) ＊＊＊＊
◎公務に携わる者のあり方を問う年に
市橋 克哉（当研究所理事長）
東海自治体問題研究所の会員のみなさん、『住民と自治』の読者の
みなさん、あけましておめでとうございます。
年明けは、早々から愛知県知事選挙があり、４月の統一地方選挙、
そして６月の参議院選挙と、今年は政治の年となります。この地域の
地方自治を考える上でも、一連の選挙は、その厳しい現状の問題点を
考え、その解決と発展を目指すためのよい機会となるでしょう。また、
新しい地方分権推進委員会も４月には発足して、新たな段階の地方分
権論議も始まりますから、今年は、国のレベルにおいても地方自治を
めぐる話題が増える年になるでしょう。
ところで、こうした地方自治の現状の問題点の一つとして、行政の
減量化、アウトソーシング、民間化の結果、地方自治体において公務
に携わる人々のあり方が大きく変わってしまったという状況をあげる
ことができます。年頭に当って、ここでは、この「公務に携わる者」
について考えてみたいと思います。
これまで、日本では地方自治体の公務に携わる者はすべて、このす
べてという点が重要だったのですが、これを地方公務員法の規律のも
とにある地方公務員としてきました（地方公務員法2条）。もちろん、
政治活動の制限（同法36条）や争議行為等の禁止（37条）といった懸
案の公務員の人権侵害問題もあるのですが、地方公務員には身分保障
がおかれ（同法27条）、服務の根本基準として、「全体の奉仕者とし
て公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当っては、全力を
挙げてこれに専念しなければならない。」（同法30条）とされてきま
した。
・公務をアウトソ－シングしても問われる、職務の公平・中立・公正性
しかし、このところの行政の減量化、アウトソーシング、民間化の
結果登場した地方独立行政法人や指定管理者となった株式会社やＮＰ
Ｏの職員は、この地方公務員法の規律には服さない者となりました。
総人件費抑制の行政改革と団塊世代の大量定年退職（いわゆる「2007
年問題」）によって、地方公務員数の大幅削減が今年から顕著になり
ますから、地方公務員ではないこうした職員がこれまで地方自治体が
行ってきた業務を担う場合が、ますます増えることが予想されます。
これらの職員は、普通、労働法令によって規律される非公務員身分
の民間労働者であるといわれています。このことは、公務員身分を失
った地方独立行政法人職員や、新たに公の施設の管理運営の業務を担
当することとなった株式会社やＮＰＯの職員には、地方公務員には義
務付けられていた一部の奉仕者ではなく全体の奉仕者であることに基
づく公平・中立かつ公正な職務の遂行といった「公務性」が、減量化、
アウトソーシング、民間化によって求められなくなったということを
意味するわけではないのです。彼らが担う事務や業務が有する「公共
性」は、それを行う主体が変わったとしても、いささかも減じるもの
ではないからです。
・「公務性」の確保に必要な独自の創意工夫
たとえば、地方独立行政法人法58条が、収賄罪等刑法その他の罰則
の適用について、役員・職員を法令により公務に従事する職員とみな
したり、同法56条2項が秘密保持義務を役員・職員に課し、公務員の場
合と同様に、この義務違反には罰則をもって対応できること（同法97条）、
そして、各地の個人情報保護条例が地方独立行政法人や指定管理者に
も適用され、役員・職員に対して、公務員と同じ罰則規定を設けたり
していることは、地方公務員法上の公務員ではなくなったとしても、
なおそれらの職員の職務を「公務」と解し、その公平性、中立性およ
び公正性を確保しなければならないと考えたからです。また、公務員
倫理条例が、地方独立行政法人において、地方自治体の施策に準じて
その職員の職務に係る倫理の保持のために必要な施策を講じることを
求め、これを受けて、地方独立行政法人ではその就業規則のなかに公
務員倫理条例と同一の規律を設けていることも、職員の職務を依然と
して「公務」と考えている例です。これらは、法律や条例のレベルで
これらの職員の職務を「公務」とみなしている例ですが、職務の公平
性、中立性および公正性を確保するには、これだけではなお十分でな
いため、地方自治体のなかには、公務員時代に適用があったが公務員
身分の喪失に伴って適用されなくなった様々な「公務性」に関わる規
律を、その就業規則、委託契約、協定のなかに自ら盛り込むこともし
ばしば見られるところです。
これは、これらの職員が、地方公務員法上の公務員ではないとして
も、憲法15条2項が定めるように、依然として一部の奉仕者ではなく
「全体の奉仕者」であると考えられていること、これらの職員の業務
が特定の人や組織だけに有利になることは、公務の公平性に反すると
考えられていることを証明しています。非公務員化によって、確かに
地方公務員法をはじめとする職務の「公務性」を直接保障した法律の
適用がなくなっているのですが、これまでみてきたように、個別法律、
条例による対応、そして、この「公務性」を考慮して、独自の創意工
夫によって様々な規律を就業規則、協定等のレベルで設けていること
は注目しなければなりません。なぜなら、ここには、皮肉な言い方で
すが、現在の減量化、アウトソーシング、民間化によって可能となっ
た地方自治体の自主法の独自の創意工夫による発展の萌芽を見出すこ
とができるからです。
・今年は、「公共性」「公務性」を考える年に
業務の「公共性」を保障してきた行政体の枠が外れ、新しい多様な
行政体が登場し、それを担う者の「公務性」を保障してきた公務員制
度も空洞化するという事態が進展するなかで、今年は、改めて、「公
共性」や「公務性」を考える年にしたいと思います。また、一連の公
務員不祥事の影響を受けて、このところ公務員に対する住民の信頼は、
残念ながら揺らいでいます。首を傾げたくなるようないわゆる行過ぎ
た「公務員バッシング」もみられます。この点で、ひとり公務員の問
題としてだけでなく、広く「公務を担う者」のあり方としても「公共
性」や「公務性」を考えることは、改めて広い意味での公務の信頼を
確保し、その使命感を共有し、公務員と非公務員との連帯する公務労
働の職場づくりという意味でも、大事な課題であると思います。
◎東海ローカルニュース
・医療費無料、小６まで
大垣市が助成拡大へ－－新年度から
・近鉄伊賀線、新会社運行、10月延期
4月に三セク方式で設立へ－－伊賀市
・中三河市構想で蒲郡市に動き
◎行事案内
・第39回市町村合併・自立研究会
・第32回自治体政策フォ－ラム
・第33回交通問題勉強会
・第10回介護保険研究会
・第3回東海自治体学校・実行委員会
＊＊＊＊ 所報 No.２１８ (2006.12.10) ＊＊＊＊
◎「豊橋と東三河をもっと良くしたい」市民シンポ開催
地域研究所の設立が提案される
11月18日（土）、「豊橋と東三河をもっと良くしたい」市民シンポが
豊橋市民センタ－で開催され、120名の参加者がありました。
この、シンポで主催者から「東三河暮らしと自治研究所」（仮称）の
設立を参加者に呼びかけました。
◎日本一の広域合併、高山市からの定点観測
「行革」ばかり追求の市当局
住民サービス、住民自治に課題
牛丸 尋幸 高山市市会議員
・旧町村ごとの地域審議会設置から地域自治区制度の検討が必要
・無理な職員削減が職員の労働条件にしわ寄せ
・公共工事の無理なコスト縮減に地元業者から適正価格を求める声
・広がる指定管理者制度、何でも民間任せで良いか
個人情報の流出などに危惧の声
◎１６団体が中心となり
「格差なくし、安全・安心の三重をめざす集会」開催
◎第4回財政分析講座を開催
決算カ－ドの入力から、分析、提言へステップアップ
◎入手資料
◆平成18年版 地方財政白書 総務省
◆平成18年版 地方財政統計年報
発行：地方財務協会
◆愛知県医療圏保健医療画 平成18年3月
発行：愛知県
◆21世紀あいち福祉ビジョン 18～20年度
発行：愛知県
◆はつらつ長寿プランなごや2006
発行：名古屋市
◆水はいのちです Ｑ＆Ａ
発行：自治労連公企評
◆21世紀をひらく市民自治
発行：日野・市民自治研究所
◆現代社会の課題と憲法・地方自治
発行：日野・市民自治研究所
◆現代日本の地方自治
今村都南雄編著 発行：啓分堂
◆06.11 自治総研
「公」と「私」領域の再構築 天野巡一
改正介護保険法と日本の介護保障
斎藤弥生
指定管理者制度の導入状況に関する調査
発行：地方自治総合研究所
◆06.10 行財政研究
食育基本法のはらむ問題 佐々木陽子
「構造改革」と公共事業見直しの検証
山田 明
「骨太の方針」批判 永山利和
発行：行財政総合研究所
◆06.12 都市問題
統一地方選挙は変わるか
どうなる！自治体の試験研究機関
発行：東京市政調査会
◆地域社会 Ｎo53
身近な自然観察－豪雨直後の入鹿池
◆地域社会 Ｎo54
都市化に伴う地域社会の変貌－可児市研究
発行：地域社会研究会
◎東海ローカルニュース
・10年後へ中経連提言
中部に大規模産廃処分場を
５県連携 １０００万立方メートル超
・伊賀市、退職手当債発行へ
補正予算に特例で5億円
◎行事案内
・「市町村合併その後」学習交流集会
・第11回1.17震災フォ－ラム 阪神大震災から私たちが学ぶこと
◎東海研究所のブックコ－ナ－
○新刊 自治基本条例をつくる ￥1680
－「みたか市民の会」がめざしたもの－
○新刊 自治体民営化と公共サ－ビスの質
尾林 芳国著 ￥1700
○新刊 過疎自治体財政の研究
－小さくても輝くための条件－ ￥2835
○新刊 セミナ－現代地方財政 Ⅰ
宮本憲一・遠藤宏一編著 ￥3150
○新刊・憲法「改正」と地方自治 \1260
－21世紀に生かすために
小林 武著
○新刊・公契約条例（法）がひらく
-公共事業と仕事の可能性- \2205
永山利和・研究所編
○新刊・新・政治倫理条例の作り方 \1575
斎藤文男著
○新刊・地域自治組織と住民自治 \2625
岡田知弘・石崎誠也編著
○新刊 指定管理者制度と情報公開
斎藤文男著 \1260
○新刊 2011年、テレビが消える日
－光ファイバ、ケ－ブルテレビの真相－
黒田 充著 ￥1890
当研究所のベストセラ－となっています、
「Ｑ＆Ａ市場化テスト法」－仕組みと論点－
榊原秀訓・尾林芳国編著 \1995
○まちづくり条例のつくり方 ￥1785
◆イタリア社会と自治体の挑戦 \1470
－ボロ－ニャ再生へ向けて－
梅原浩次郎著
◎これは便利、ＣＤ－ＲＯＭ付き。
デ－タを入力すれば、財政分析の第一歩に
「三重県の市町村財政分析」￥1500
※本の注文は当研究所へ。
会員は１割引きです。
今年一年のご協力、ご支援ありがとうございます。
「住民と自治」が１月号からＢ５版となり、「読みやすく」
「役立つ情報の提供」「先進事例の紹介」など、より身近な情
報誌となるようリニュ－アルしました。
この機会に、ぜひ回りの皆さんにもご紹介下さい。見本誌は
研究所にありますのでご連絡下さい。
みなさまの来年のご健康とご活躍を祈念してこの一年のお礼
とします。来年もよろしくお願いします。
研究所事務局長 亀谷博光
＊＊＊＊ 所報 No.２１５ (2006.06.10) ＊＊＊＊
◎第32回 東海自治体学校を開催
「構造改革」路線に対抗する「暮らしと自治」のあり方を論議
・全体で311人が参加
5月21日（日）、「憲法を守り、暮らしと地方自治の再生を」テ－マに、
第32回東海自治体学校を愛知大学・車道校舎で開催しました。
１講座8分科会、2現地見学分科会（5月21日産廃不法投棄現場見学。
6月3日郷土の味＜野田味噌・太田油脂＞見学）に311人の参加がありました。
全体集会では、市橋克哉学校長のあいさつの後、基調講演を、『「構造・規
制改革」、「小さな政府」、憲法改悪の狙いとその対抗軸』と題して、第48回
自治体学校の学校長でもある永山利和氏（日本大学教授）にお願いしました。
・国の形を変える「行革」法と「市場化」法
・憲法「改正」後の行財政運営の枠組みを決める狙い
・「行革」法と「市場化」法は人、物、金を縮小する手段
・サ－ビスの質に保障がない内容の明示がない欠陥法案
・小泉政権の役割は「企業再生」いいかげんな「小さな政府論」
・国の道行きの分岐点に立っています
＜分科会＞
・現地見学分科会
大矢知、瀬戸、椿洞、産廃不法投棄現場を見る
・保育分科会
「民営化」問題を多角的に論議
・地域づくり分科会
時間をかけることで住民自治は必ず熟成する
◎自治体研究社の書籍紹介
◎東海ローカルネットワーク
・愛・地球博：地元経済は潤わず－
－瀬戸商工会議所アンケート調査
・蒲郡市民病院の経営改革委員会開かれる
・地域への関心と健康のため、住民協が「ウォーキングマップ」作製
◎行事案内
・第30回市町村合併研究会
・第7回介護保険研究会
・第3回東三河の地域と暮らし環境を考える懇談会
・第48回自治体学校 in名古屋
＜講座・分科会＝7月29日9:30開始＞
１．人権を保障する地域福祉をつくる
２．講座：社会保障構造改革と保健・医療・福祉・自治体
３．保育・子育ての制度改革と政策・運動の課題
４．サスティナブルな地域社会をつくる
５．自然の水循環システムを生かした水道の再生を
６．公共交通の危機－交通権をいかに守るか
７．いまこそ地域・自治体から平和の道を
８．地域経済の再生と働き住み続けられる「わが町づくり」
９．入札・公契約の改革から地域経済社会の再生へ
10. 農業と食をめぐる課題と学校給食
11. NPM・行政経営は自治体をどう変えているか
12. 公務・公共サ－ビスの民間化
13. 地域住民と公務労働者がつくる自治と公共
14. 住民自治のまちづくりとコミュニティ・地域内分権
15.市町村合併の新段階
16.講座：地方財政構造改革と地方交付税・自治体財政
17.講座：分かりやすく学ぶ構造改革と地方自治
18.講座：これならできる市町村財政分析
＜中規模教室＝7月30日9:30開始＞
31.地方制度改革と道州制・自治体再編
32.都市と農村を結んだ暮らしと地域の再生
33.参加と共同による「開かれた学校づくり」
34.特別リレ－報告：愛知は本当に元気か
35.私の夢、文化のある町を
＊＊＊＊ 所報 増刊No.４３ (2006.05.10) ＊＊＊＊
◎「格差社会」に思う
生活保護の現場から考えること
／津田 康裕（会員）
＜急増する生活保護世帯＞
＜生活の保障が切り崩されている＞
＜リストラ、失業で再就職できない場合も多い実態＞
＜女性の再就職はパートが一般的、母子家庭など昼夜働いても・・＞
＜病気だけど、お金がないので受診できないという相談も増えています＞
＜高齢者から、年金が少ないので医療費・介護費が払えないと相談＞
＜住居のない人からの相談＞
＜「構造改革」が生活保護急増の原因、憲法25条の実現こそ大切です＞
◎第７回「小さくても輝く自治体フォーラム」のご案内
◎第48回自治体学校 in名古屋 のご案内
◎第32回東海自治体学校 のご案内
＊＊＊＊ 所報 No.２１４ (2006.04.10) ＊＊＊＊
◎地域にできるＮＰＯ法人、
柳原商店街にも新たな変化が
－「リトルターン御土居下」を訪問－
◎東海自治体問題研究所
「長期発展計画」策定委員を公募します
／研究所理事会
理事会は、東海自治体問題研究所「長期発展計
画」策定委員会メンバー（６人）を公募すること
に決めました。
会員の皆さんの「知恵と力」「参加」で、研究
所の未来を一緒につくりたいと思います。
ぜひ、ご参加ください。
〇応募期間 ５月末まで
〇応募方法 お名前・連絡先をＦＡＸにて
〇策定検討期間 06年6月～12月を予定
◎東海ローカルネットワーク
・愛知万博剰余金１２９億円
・し尿投棄業者との契約解消 尾鷲市
・介護保険料 岐阜県まとめ
平均月額3,819円、最高は5,180円(岐南町)
・子ども医療無料額拡大 岐阜市
・桃花台線、１０月１日廃止
愛知県の新交通システム
◎入手資料
◎行事案内
◎第32回東海自治体学校のご案内
＊＊＊＊ 所報 増刊No.４２ (2006.03.10) ＊＊＊＊
◎全自治体で集中改革プラン策定
内容の検討を住民とともに
／林 達也（理事・自治労連愛知県本部）
◎突然の則武保育園の廃案提案
廃園反対の署名４万８千
／村瀬 摩理子（名古屋市職労）
◎第１回財政分析講座を開催（３３名）
２月１８日（土）於：愛知県勤労会館
◎行事案内
◎会員継続のお願い －事務局－
＊＊＊＊ 所報 No.２１３ (2006.02.10) ＊＊＊＊
◎住民生活と地方自治を破壊する
「分権型国家」から
分権型福祉国家への構想へ
－地方自治条項改憲批判論－
進藤 兵（名古屋大学教授）
＜はじめに＞
１．自民党「新憲法草案」の構造と
地方自治条項の「充実」
２．「地方自治の本旨」の戦後「改憲」史
(１)憲法制定期（1945～46年）
(２)50年代の「復古型改憲」
(３)60年代の「開発主義型地方自治」と「解釈改憲」
(４)60－80年代の地方自治条項改憲論の不在
(５)90年代中盤の「新自由主義型地方自治」の登場
３．自民党「新憲法草案」の
地方自治条項の内容
＜おわりに －対抗構想へ－＞
◎医療「構造改革」と自治体
１．2006年医療改革の輪郭
２．国の責任を地方自治体へ転嫁
(１)政管健保は都道府県毎保険料の設定
(２)医療計画は医療費抑制総合計画
(３)高齢者保険制度の運営は市町村に
３．ほとんどの自治体が反対を表明
◎行事案内
◎事務局からのお願い
職場の異動、転職、退職の時期ですが、
引き続き「会員」「読者」として、機関紙
「住民と自治」と研究所を活用してくださ
い。
＊＊＊＊ 所報 増刊No.４１ (2006.01.10) ＊＊＊＊
◎年頭 理事長：市橋克哉（名古屋大学教授）
「自治への意欲」と「連携・共生自治」で
基礎自治体に新しい力を
◎ローカルネットワーク
愛知県内の市町村合併の動き
合併すすみ６３市町村に
◎行事案内
＊＊＊＊ 所報 No.２１２ (2005.12.10) ＊＊＊＊
◎＜愛知県のポスト「万博・空港」、自治体経営戦略のあり方を問う＞
産業の競争力強化、従来型公共サービス撤退を提示
／梅原 浩次郎（愛知大学非常勤講師・会員）
１．ポスト「万博・空港」の自治体経営
２．自治体政策の特徴
（１）県は「産業の国際競争力強化」を最重点
（２）環境の取組み、多面的産業育成は可能か
３．自治体財政の現状と課題
（１）「道路」は全行政投資の38％を占める
（２）「建設債」などの県債発行残高は巨額
４．正念場を迎えるポスト「万博・空港」
（１）投資は地域内経済循環に貢献しているか
（２）県は「公共サービス提供の撤退」を提示
（３）愛知県「新政策指針」策定作業から
５．今後の県政をめぐる対抗軸
・許されない福祉・教育部門の後退
・環境問題への本格展開を
・財政の維持可能性への信頼回復を
◎日本一の広域合併・高山市からの定点観測・第２回
旧役場を総合支所に、地域振興予算を配分
／牛丸 尋幸（高山市議会議員）
◎大洞保育園の民営化の中で、
保育の充実をめざした保護者会の取り組み
／加藤 拓真（大洞保育園保護者会役員）
◎－みえ・市町村財政を考える会 例会－
朝日町・御浜町から、自治体自立計画を聞く
◎－第13回岐阜県地方自治研究集会－
地方自治をも後退させる憲法「改正」案
安易な民間化を許さない共同の運動を
◎行事案内
＊＊＊＊ 所報 増刊No.４０ (2005.11.10) ＊＊＊＊
－第33回東海自治体問題研究所総会を開催－
新たに、地域での研究会も支援
来夏の自治体学校開催へ総力
（総会概要）
◎「改正」介護保険法、
実施準備の中で見えてきた問題点
／名南ふれあい病院・事務長 西本 義弘
・10月から居住費と食費が介護保険の
給付対象外となりました
・第一の問題、利用者に負担増、事業
者の収入は大幅ダウン
・第二の問題、第４段階に事実上の
自由料金制導入
・第三の問題、あまりに短い準備期間、
Ｑ＆Ａが事実上のマニュアルに
・第四の問題、個室の大幅な負担増
・第五の問題、介護報酬改定と同時に
行われた施設基準の変更
・来年４月の実施をめざし、国に向けた
幅広い共同の運動を大切に
◎東海ローカルネットワーク
・生活保護見直しで税源移譲
補助率下げ分を都道府県に －厚労省
・岐阜県とローソンが災害協定
◎行事案内
＊＊＊＊ 所報 No.２１１ (2005.10.10) ＊＊＊＊
◎私の提案
「農と共生するまちづくり」を
古田 豊彦（中央設計 前名古屋支店長）
・日本の土壌が失われようとしています
・「農」こそ、この国の未来を開く鍵です
・今、「田園都市」が再評価されています
・自然環境を保全する国土利用計画を
・農と共生する東海圏のまちづくり構想を
・受け身ではない革新的な未来社会の構想を
◎生活できない、いのちが危ない「障害者自立支援法」
ＮＰＯあいち障害者センター 上田 孝
◎東海ローカルネットワーク
・平成の大合併１０月に集中、
５０市町が１日に誕生
・四日市・大矢知産廃の現状説明
「あんな高い山初めて」
・地元懇談会開催へ、
豊鉄バス一部廃止、通学児童利用路線も
◎入手資料
◎＜事務局からのお願い＞
各「研究会」のご案内をメールでお知らせします。
新たに希望される方は、事務局までメール・ＦＡＸで
お知らせください。
◎行事案内
＊＊＊＊ 所報 増刊No.３９ (2005.09.10) ＊＊＊＊
表紙写真「東海豪雨から５年。西枇杷島の堤防改善工事を見る」
研究所総会と記念講演のご案内
◎第３３回研究所会員総会（１０／１３）
・04年度(04/7～05/6)事業経過報告
・04年度(04/7～05/6)決算報告
・05年度(05/7～06/6)事業計画（案）
・05年度(05/7～06/6)予算（案）
◎東海ローカルネットワーク
◎行事案内
＊＊＊＊ 所報 No.２１０ (2005.08.10) ＊＊＊＊
◎－自治体の役割を問う－
飛騨市で起きた保育園移譲をめぐる顛末
籠山 恵美子（飛騨市議）
・合併して過疎地指定
サービスは３段飛びで後退
・突然、保育園の民間移譲提案
園長は自転車店主
・事業者はカルト的宗教団体
市民から再選定の署名運動
・市は、「指定取り消し」を決定
業者は「無効」を求めて行政訴訟
・市民の願い、
保育は公的責任で
◎地域から、職場から
・「みえ介護従事者の会」を結成
・伊賀市の「自治基本条例」に注目
市民のまちづくりの参加を権利として位置づける
◎第３６回現地に学ぶシリーズ（7月2日）
東海市・太田川駅前「どんでん広場」
森 靖雄 先生の案内で、１２人が見学
◎東海ローカルネットワーク
・住民投票を求め、署名提出 十四山村
・伊賀の処分場増設問題
強まる反対 県どう対処
・高齢者虐待の相談が急増
名古屋市まとめ
◎行事案内
＊＊＊＊ 所報 増刊No.３８ (2005.07.10) ＊＊＊＊
◎第３１回東海自治体学校
暮らしと地方自治の再生へ
３００人を超す参加者が熱く討論
・基調講演「憲法で地方自治の再生を」
小林 武 氏（愛知大学）
・[講座] 自治体問題入門
・[講座] 財政分析の手法をマスターする
・[分科会] 「改正」介護保険法を考える
・[分科会] 障害者・児の地域生活を考える
・[分科会] 保育所の役割と次世代育成支援制度
・[分科会] 生活交通を考える
・[分科会] ごみ・循環型社会を考える
・[分科会] 水は大丈夫？
・[分科会] 市町村合併
・[分科会] 安全でおいしい給食
・[分科会] 自治体の市場化
◎被爆６０周年を迎えて
「私の平和への思い」
山口 昭雄（前木曽川町長）
◎東海ローカルネットワーク
・市長の裁量は５割
新伊勢市の普通建設事業
・蒲郡市、経常収支比率９０％超
◎行事案内
＊＊＊＊ 所報 No.２０９ (2005.06.10) ＊＊＊＊
◎「社会国家」が支える地域の足 －ドイツでの聞き取り調査から－
森田 優己（桜花学園大学）
・はじめに
・利用しやすさの追求
・地方分権の推進と交通計画の策定主体
・地域の足をささえる資金調達のしくみ
・終わりに
◎総務省、「市町村の合併を推進するための基本的な指針」を出す。
５月３１日、総務大臣名で「自主的な市町村合併を推進するため
の基本的な指針」が告示された（官報）。
その要旨を紹介します。
◎地域から、職場から
「あんきにくらせる鳴海を考える会（略称：鳴海あんきの会）」
の紹介
◎東海自治体学校への協賛の御礼
協賛団体のご紹介 ３７団体
◎東海ローカルネットワーク
◎行事案内
＊＊＊＊ 所報 増刊No.３７ (2005.05.10) ＊＊＊＊
◎高山市、広域合併の現実と課題
牛丸 尋幸 (高山市議・会員)
日本一の広域合併で新高山市が誕生
サービス低下や新たな負担増も
合併後の公共事業は減額
財政見通しを大幅見なおし
◎東海ローカルネットワーク
・平成の大合併、全国の市町村数
06年3月末に1822に！
・弥富町議会
十四山村との合併法定協議会設置可決
・三重で「市町村財政を考える会」発足
◎行事案内
＊＊＊＊ 所報 No.２０８ (2005.04.10) ＊＊＊＊
◎憲法改定の奔流と地方自治
小林 武（愛知大学・研究所理事）
1 はじめに、－改憲の嵐の中の憲法記念日－
2 憲法調査会の地方自治「調査」最終報告
3 市町村合併で決着をつけるのは住民
4 「国民保護」の名で住民統制－むすび－
◎04年度第２回理事会の報告（文責事務局）
３月１５日（火）、第2回理事会開催
1 要請を受け、06年全国自治体学校の愛知・
名古屋開催を決める
2 研究所運営の安定化に向け、「会員」拡大
を進めることを確認しました。
3 魅力ある研究会・学習会の開催を企画します
◎「市町村合併」問題シンポジウム
３月２６日（土）、愛知県中小企業センター
・東海三県下は、来年３月末に133自治体に激減
・合併問題は住民にとっては生活問題、
住民の参加と選択は当然のこと
・「市町村合併」問題に関するアンケート結果
◎東海ローカルネットワーク
◎入手資料
◎行事案内
＊＊＊＊ 所報 増刊No.３６ (2005.03.10) ＊＊＊＊
◎三位一体の改革がめざすものと今後の自治体財政
岸野 澄子 (名古屋経済大学・会員)
１．愛知県は三位一体改革で国庫支出金が320億円減少
２．構造改革は日本社会を「再設計」する行財政再編
３．真の地方主権を確立し住民の参加と協働で自治体財政再建を
◎05年「改正介護保険」法案の批判的検討
加藤 孝夫（愛知県社会保障推進協議会副議長）
１．介護保険「改正」法案の審議が国会で始まる！
２．「改正」案は「社会保障総合化の牽引車」？
３．介護保険の成果と問題点
４．「改正」案の基本的評価
５．「改正」案に対する「10の提言」
◎第21回交通問題勉強会 報告
堀部 國雄（勉強会世話人）
－ 「なごや交通戦略」を検討する －
◎報告：よくわかる「財政分析」額集会
当初予定を上回る３６人参加で大盛況
◎行事案内
＊＊＊＊ 所報 No.２０７ (2005.02.10) ＊＊＊＊
◎「指定管理者制度」は、住民参加・
福祉増進の視点でチェックを
進藤 兵 (名古屋大学法学部・地方自治論)
・04年12月、新たな「行政改革方針」を閣議決定
・指定管理者制度は、「地方自治構造改革」への転換の象徴
・06年9月までに管理委託施設などの「指定管理者条例」を制定
・指定管理者制度によって何が起きるか
・自治体業務へ企業参入を強く要求する経済界
・住民と自治体労働者が力をあわせ公共施設の発展の道を
－ 表：公の施設の指定管理者制度導入状況 －
◎道理のない「学校選択制」を
断念させた四日市の取り組み
みえ教育ネットワーク 吉田 一男
１ 突然の学校選択制
２ 学校選択制の問題点
(１) 過大規模校と過小規模校をつくりだす
(２) 小学校から学校間格差・序列化がすすむ
(３) 子供と地域の結びつきが困難に
(４) 学校選択による学校統廃合を推進
３ 実施「延期」、そして実施「見送り」
◎第９回震災フォーラム
東海・東南海地震は必ず起きる
まず、自分で出来る対策を
－120人参加で会場は満杯に－
（研究所･事務局）
◎東海ローカルネットワーク
・市町村数が2400を切る
・16日に合併調印
岡崎市・額田町法定協
・日本一広い「高山市」２月１日誕生
新「高山市」９町村編入、高齢化が課題
◎入手資料
◎行事案内
＊＊＊＊ 所報 増刊No.３５ (2005.01.10) ＊＊＊＊
◎地方自治の充実をめざして
「改革」の正体を見極め、憲法を土台に歩む年に
市橋 克哉（東海自治体問題研究所・理事長）
◎東海ローカルネットワーク
・８市町、年内に誕生
任意・法定協県内で半数、期限迫り加速
・美濃市単独存続
財政計画で強調
◎行事案内
本年もよろしくお願いします。
事務局長 亀谷博光
＊＊＊＊ 所報 No.２０６ (2004.12.10) ＊＊＊＊
◎市町村合併の構想と現実
－ ここ１年の東海３県下の動きから －
山田 明（名古屋市立大学教授・市町村合併研究会）
◎垂井町民が選択した「自立への道」歴史的な結果
広瀬 康（垂井町会議員）
◎第６回みえ地方自治研究集会の報告
過去最高の参加者が集う
住民と公務労働者の「共同の運動」が今大切に
古戸 慎一・尾鷲市職労
◎第21回交通問題勉強会報告
「三重・北勢線のいま」（報告）
堀部 國雄（勉強会世話人）
◎東海ローカルネットワーク
・新たに２地域、合併重点支援（愛知県が指定）
・関が原との法定協設置要求（垂井町住民グループ）
・新「桑名市」が誕生（桑名市、多度町、長島町）
◎入手資料
◎行事案内
＊＊＊＊ 所報 増刊No.３４ (2004.11.10) ＊＊＊＊
◎東海自治体問題研究所第３２回総会を開催
１０月１５日（金）、名古屋市教育館(栄)
－ 報告 －
◎豊橋市における「指定管理者制度」
をめぐる動き（寄稿）
豊橋市職労 村松一成
◎少子化対応の施策？
大垣市で幼保一元化の実施（寄稿）
大垣市議会議員 笹田トヨ子
◎第12回岐阜県地方自治研究集会（報告）
自治体業務の民営化に対し
公共性や民主的規制の視点を
岐阜協同する会 高橋和実
１０月１７日（日）、勤労福祉センター(岐阜市内)
◎第32回現地に学ぶシリーズ（報告）
現地の人の頑張りに感激
元気をもらった木曽路の旅でした
研究所事務局長 亀谷博光
１０月２３日（土）～２４日（日）、
◎東海ローカルネットワーク
・合併議案、新たに87市町村分、32道府県で上程
・新「恵那市」誕生
・来年10月1日に合併合意、新城市、鳳来町、作手村
・合併協定書に調印、津など三重10市町村
◎入手資料
◎行事案内
＜自治体研究社の新刊書紹介＞ 会員は１割引き
＊＊＊＊ 所報 No.２０５ (2004.10.10) ＊＊＊＊
◎「東海豪雨」研究会、４年間の研究成果を小冊子にまとめる
『災害から学び、災害を防ぐ』を教訓に、
１８日のシンポには４０名参加
－ 報告と写真 －
◎民営化の動きに負けない保育運動を（寄稿）
◎第１回行政評価研究会（報告）
名古屋市の「行政評価」手法は
評価の科学性、民主性に疑問
◎東海ローカルネットワーク
・９月議会での三重県下の市町村合併をめぐる動き
・合併「破談」半年で８１件
・「海津市」合併を申請
・垂井町の住民意向調査
◎入手資料
◎行事案内
＊＊＊＊ 所報 No.２０４ (2004.09.10) ＊＊＊＊
◎第３２回会員総会議案
・2003年度事業経過報告
・2004年度事業計画(案)
◎東海ローカルネットワーク
法定合併協議会設置の状況
東海３県下の法定協議会設置状況
◎行事案内
◎新刊発刊の案内
「このままでは水害は繰り返される『東海豪雨の教訓を考える』」
◎第35回現地に学ぶシリーズ
－紅葉の木曽路を行く－
日時：１０月23日（土）～２４日（日）
費用：１３，０００円
＊＊＊＊ 所報 No.２０３ (2004.08.10) ＊＊＊＊
◎第３０回東海自治体学校
－ 全体会写真 －
５月30日(日)開催した第30回東海自治体学校(場所：愛知県勤労会館)に
は、270人を超える市民、自治体労働者、議員の参加がありました。30回を
迎えたこの節目の学校では、当研究所理事長・市橋克哉氏が記念講演を行
い、午後から２講座７分科会で熱心な議論が行われました。
記念講演（要旨まとめ：実行委員会事務局長梅野敏基）
・80年代「行革」から 90年代「行革」への流れ
行政の責任領域見直しから、生活関連分野の整理・縮小路線
・小泉「構造改革」の助走期間から本格改革へ
90年代「行革」から、なりふりかまわぬ規制緩和政策の展開
・指定管理者制度で企業参入、官民競争入札制度も
・地方自治、住民自治の立場こそ大切な視点
住民の目線で、行政のあり方、仕事のあり方の真摯な点検を
◎ローカルネットワーク
・合併３法成立、知事の役割強化／全国
・県の公文書、ダンボール箱で山積みされ放置。保存施設整備めどなく／三重
・住民意向調査、関ヶ原町も投票方式で／岐阜
・住民投票、北方町も「反対」選択。単独で存続模索へ／岐阜県北方町
・新市名持ち越し、合併は来年７月／愛知県西春日井郡西部３町
◎入手資料
◎行事案内
◎新事務局長紹介
７月２０日より事務局長に、亀谷博光(かめがいひろみつ)が就任。
＊＊＊＊ 所報 増刊No.３３ (2004.05.10) ＊＊＊＊
◎第２０回 交通問題勉強会 報告：堀部國雄（勉強会事務局）
「都心部の交通を考える」
◎東海ローカルネットワーク（１２件）
・住民投票｢合併反対｣過半数／羽島市
・１市２町合併調印／新｢桑名市｣へ
・１市４町合併申請／新｢松阪市｣へ
・ごみ量前年度比増／名古屋市03年度
・市民委設置、10年計画目標を監視／東海市
・可児市と飛び地？合併協議／兼山町
・自家用車｢有償運送｣福祉特区／三重県飯高町
・三重県内６番目合併調印／亀山市＆関町
・児童館をＮＰＯ委託／愛知県西春町
・住民アンケート｢合併必要なし｣62%／岐阜県安八町
・合併離脱請願を採択／岐阜県岐南町議会
・合併重点支援指定60市町村に／三重県
◎入手資料
◎行事案内
＊＊＊＊ 所報 No.２０２ (2004.04.10) ＊＊＊＊
◎第１７回 市町村合併研究会：岩月嘉宏（研究所事務局）
「『豊田市の都市内分権について』をめぐる動き」
５ページ
◎東海ローカルネットワーク（１４件）
・滑り込み合併支持／尾西市住民投票
・合併住民意向調査、反対多数／豊川市、宝飯郡４町
・岐阜県｢郡上市｣｢下呂市｣誕生
・合併協解散決定／豊川市、宝飯郡４町
・休日当番医を廃止／愛知県北設楽郡５町村
・低価格入札を事後検証／愛知県発注公共工事
・郵便局員が高齢者を見守る／三重県磯部町と磯部郵便局調印
・職員が庁内案内で経費削減／春日井市役所
・行政コスト詳細分析／熊野市
・固定資産税納入通知書に評価額通知／瑞穂市
・合併により旧庁舎無償譲渡／岐阜県高根村
・小２も少人数学級／安城市
・合併控え、基金取り崩し？／津地区１０市町村
・全国初の埠頭ターミナル公設民営化／四日市港管理組合
◎入手資料
◎行事案内
＊＊＊＊ 所報 増刊No.３２ (2004.03.10) ＊＊＊＊
◎第１９回交通問題勉強会の報告
「自動車の社会的費用について」Part2
堀部國雄(勉強会事務局)
◎東海ローカルネットワーク（１２件）
・飛騨市と本巣市、誕生
・合併しても過疎地域／飛騨市、人口３万人切る
・大王町、大差で合併「賛成」／住民「志摩市」
・羽島市、合併住民投票へ／住民請求否決 一転、議員提案は可決
・武芸川町民 「関市」を選択／合併住民投 票／得票率62％、圧倒的多数
・４年連続のマイナス／新年度三重県当初予算案
・実質1．7％減／愛知県新年度当初予算
・岐阜県一般会計３年連続減／新年度予算案
・財源不足553億円／岐阜県内市町村新年度
・部下が上司の仕事評価／多治見市役所“改革”着々／新年度から
・希望退職募る 三重県いなべ市
・ヤミ金被害で無料相談／愛知県で初
◎入手資料
◎行事案内
＊＊＊＊ 所報 No.２０１ (2004.02.10) ＊＊＊＊
◎シリーズ：「今後の地方自治制度のあり方に関する答申」を読む（３）
樹神 成（こだま しげる)（三重大学教授）
３回目－「『広域自治体のあり方』と日本の地方自治」
◎東海自治体問題研究所30周年シンポジウムの報告－その２
『東海の地方自治のこれまでとこれから』
（2003.07.12に開催された30周年記念シンポジウムから）
・＜環境分野の立場から＞
「名古屋弁護士会の公害環境問題への取組」
：太田 寛（弁護士）
・＜教育分野の立場から＞
「30年間の教育状況の変化と今後の課題」
：本田 直子（前愛知県高等学校教職員組合委員長）
※今号で、このシンポジウム報告は終わります。
◎入手資料
◎行事案内
＊＊＊＊ 所報 No.２００（2004.01.10) ＊＊＊＊
●東海自治体問題研究所･所報第２００号を祝して
上辺の流れに惑わされることなく「地下水流」をも見通して
市橋 克哉（東海自治体問題研究所理事長）
東海自治体問題研究所が会員のみなさんにお届けしている所報は、
今回、200号を迎えることとなりました。創立時の1973年から発行し
ていますから、30年あまりの時をかけて到達した200号ということに
なります。研究所の歴史にとって、これは、昨年の研究所創立30周
年に引き続く画期をなすものといえるでしょう。
所報が200号を迎えた現在、憲法が保障した地方自治の充実・発展
を図る基本的制度であった市町村制度の解体・再編が強引に進められ
ており、さらに、都道府県制度の解体・再編の議論も始まっています。
また、地方行政組織と地方公務員制度は、独立行政法人制度、指定管
理者制度の導入、そして、新自由主義イデオロギーに基づく様々な経
営手法の導入によって、その内部からの解体・再編が始まっています。
こうした流れは、日本国憲法の改正も視野に入れた「国のかたち」と
「地方のかたち」に関わる基本的制度の解体へと帰結することは容易
に想像できることです。
他方、情報公開制度や個人情報保護制度の発展、公務員倫理法の制
定等によって、官僚制の悪弊が是正され、住民投票制度の普及等多様
な住民参加制度の発展によって、いろいろな機会を活かして地方自治
にかかわる住民が増え、その意識が高まってきたという、地域社会の
なかにあるもう一つの流れも注目する必要があるでしょう。
わたしたちは、これまで通り前者の流れに抗して、その問題を明ら
かにし、警鐘を鳴らすことは当然ですが、小さな取組であっても後者
の流れを見落とさないように注意を払い、それを後押ししていくこと
が、これからはいっそう大切な時代になるでしょう。自治をこれまで
育んできた制度＝「かたち」がフォーマルなものとしてなくなっても、
それが長年もっていた役割、機能、内容、それを支えていた人、意識
といったものが、制度＝「かたち」がなくなれば、いっしょに消える
ものではないからです。インフォーマルな「かたち」をまとうことも
増えるでしょうが、それは、将来の地方自治の発展のための「地下水
流」となるでしょう。
200号という画期を迎えた東海自治体問題研究所の所報には、上辺
の流れに惑わされることなく、この「地下水流」も見通す記事であふ
れる所報となることを期待したいところです。
◎シリーズ：「今後の地方自治制度のあり方に関する答申」を読む（１）
樹神 成（こだま しげる)（三重大学教授）
１回目－「『基礎自治体のあり方』の理念と現状」
（前号の中で趣旨が十分に伝わらない部分があり、書き直しされた）
◎シリーズ：「今後の地方自治制度のあり方に関する答申」を読む（２）
樹神 成（こだま しげる)（三重大学教授）
２回目－「合併特例法失効後の合併推進と都道府県」
◎東海自治体問題研究所30周年シンポジウムの報告－その１
『東海の地方自治のこれまでとこれから』
（2003.07.12に開催された30周年記念シンポジウムから）
・＜自治体労働組合の立場から＞
「人権を守る砦として」：梅野敏基（自治労連愛知県本部）
1 「こんな地域をつくりたい」という運動の展開
2 研究所３０年の歩みと自治労連愛知の運動
3 研究所との共同で自治体を、人権を守る砦に
・＜公共事業・財政の分野から＞
「発想の転換を求めて」：山田 明 （名古屋市立大学教授）
・＜地方自治の分野から＞
「自治体革新から自治体自立へ」：山田 公平（名古屋大学名誉教授）
◎第１８回交通問題勉強会の報告
「自動車の社会的費用について」
堀部國雄(勉強会事務局)
◎入手資料
◎行事日程
＊＊＊＊ 所報 No.１９９（2003.12.10) ＊＊＊＊
◎東海自治体問題研究所第３１回会員総会
２００２年度報告
２００３年度事業計画
２００３年度役員選出（「当研究の紹介」ページ参照）
※総会記念講演
市橋克哉理事長「基礎的自治体と都道府県論」
◎シリーズ：「今後の地方自治制度のあり方に関する答申」を読む（１）
樹神 成（こだま しげる)（三重大学教授）
１回目－「『基礎自治体のあり方』の理念と現状認識」
◎入手資料
◎行事日程
＊＊＊＊ 所報 No.１９８（2003.11.10) ＊＊＊＊
◎三重県多度町のごみ固形燃料(ＲＤＦ)発電所を訪ねて
－ごみ問題研究会－
住民に情報が隠されたまま建設
稼動時から異常発熱などトラブル
◎第17回交通問題勉強会の報告
－堀部國雄(勉強会事務局)－
ＮＰＯが走らせた『生活バス四日市』
◎入手資料
◎行事案内
＊＊＊＊ 所報 No.１９７（2003.09.10) ＊＊＊＊
◎第３１回定期総会案内
２００３年１０月２２日（水）午後６時３０分から、名古屋市教育館
◎総会議案
◇２００２年度経過報告(2002.07.01～2003.06.30)
1 調査研究
市町村合併に関する研究
ごみ問題に関する研究
現地に学ぶシリーズ
岩倉市職員組合市町村合併研究協力
2 研究会・勉強会
ごみ問題研究会
情報公開と住民参加研究会
行政評価研究会
交通問題研究会
東海豪雨研究会
市町村合併研究会
三重地方自治研究会
3 学習会（会員学習会・協力学習会等）
第２９回東海自治体学校
第４４回自治体学校 in 長野
シンポジウム これでいいのか！市町村合併
第１０回岐阜県地方自治研究集会
シンポジウム 市町村合併は住民を幸せにするか
シンポジウム 合併で私たちの暮らしはどうなるの？
学習会 ３市１町でこのまま合併して大丈夫？！
1.17震災フォーラム阪神大震災を私たちの街でくり返さないために
土岐市市町村合併学習会
市町村合併を考えるシンポジウム
市町村合併学習会
4 資料の収集等
行政・地域資料の収集と整理
「所報」の発行
5 研究所組織
会員組織
企画・運営委員会
ホームページ開設
◇２００３年度事業計画（案）(2003.07.01～2004.06.30)
1 調査・研究
名古屋市政に関する研究
現地に学ぶシリーズ
ごみ問題に関する研究
その他、必要な調査研究
2 研究会・勉強会（会員例会）
「ごみ問題研究会」「交通問題研究会」「東海豪雨研究会」
「行政評価研究会」「パブリック・コメント研究会」
「市町村合併研究会」「三重地方自治研究会」
「情報公開と住民参加研究会」
3 学習会（会員学習会、協力学習会等）
第３０回東海自治体学校（2004.05開催予定）
ゼミナール 公共事業と財政
第４５回自治体学校 in 徳島（2003.07開催済み）
学習会への講師派遣、各種相談活動
各種集会等への協力
その他、必要な学習活動
4 資料の収集等
行政・地域資料の収集と整理
「所報」の発行、研究成果のまとめ
研究成果など必要な資料のまとめ
5 研究所組織
会員拡大
企画・運営会議
6 その他
保存書籍資料の整理
30周年記念事業の開催（一部開催済み）
・２００２年度決算報告
・２００３年度予算案
◎研究会報告
第２３回ごみ問題研究会
「名古屋市産業廃棄物条例策定に関する意見提出について」
長谷川洋二（研究会事務局）
◎入手資料
◎行事案内
＊＊＊＊ 所報 No.１９６（2003.07.10) ＊＊＊＊
◎第29回東海自治体学校 特別講演
「『自立』をめざす村－－新たな『自治』を提案して」
松島 貞治（長野県泰阜村長）
（６ページ）
◎入手資料
＊＊＊＊ 所報 増刊No.３１（2003.06.10) ＊＊＊＊
◎「第２９回東海自治体学校」 概要報告、写真
◎第15･16回交通問題勉強会の報告
「人間回復の経済学」読書会 堀部國雄
◎入手資料
◎行事案内
＊＊＊＊ 所報 増刊No.３０（2003.05.10) ＊＊＊＊
◎ 東海自治体問題研究所３０周年記念出版
『市町村合併と自治体自立への展望』 ＰＲ
◎入手資料
◎行事案内
◎「第２９回東海自治体学校」案内
＊＊＊＊ 所報 No.１９５（2003.04.10) ＊＊＊＊
◎「自治体ではたらく非常勤(嘱託)職員の待遇問題」
柳 進 （自治労連 愛知県本部）
◎「全国初、異例の議会解散決議に対する意見」
日比野 富春 （土岐市会議員）
◎入手資料
◎行事案内
＊＊＊＊ 所報 増刊No.２９（2003.03.10) ＊＊＊＊
◎第14回交通問題勉強会
「名古屋市交通事業について」
勉強会事務局 堀部國雄
◎第22回東海豪雨研究会
「春日井市災害弱者対策聞き取り調査」
研究所事務局 岩月嘉宏
◎市町村合併研究会
「研究所３０周年記念事業」
研究所事務局 岩月嘉宏
◎入手資料
◎行事案内
＊＊＊＊ 所報 No.１９４（2003.02.10) ＊＊＊＊
◎憲法調査会における地方自治論議
－－「中間報告書」を中心に－－
小林 武（南山大学）
１ 憲法｢調査｣と中間報告
２ ｢地方自治｣のテーマの位置
３ 中間報告と｢地方自治｣論議の特徴
４ 憲法調査会の論議に求められるもの
◎各研究会報告
・市町村合併研究会報告
－研究所30周年記念出版事業について－
・東海豪雨研究会報告
－東海豪雨３周年事業について－
・情報公開と住民参加研究会報告
－研究所30周年記念出版事業について－
・第２回企画･運営委員会報告
－研究所30周年記念事業について－
◎入手資料
◎行事案内
＊＊＊＊ 所報 増刊No.２８（2003.01.10) ＊＊＊＊
◎南牟婁郡と熊野市の市町村合併について
－－御浜町からの報告
平野 薫子（御浜町議）
・南牟婁郡と熊野市の地理的状況
・人口・高齢化率・就業形態
・紀南地域各市町村の財政力など
◎尾鷲市と美山町・紀伊長島町の市町村合併について
－－尾鷲市からの報告
磯崎 真（尾鷲市議）
◎入手資料
◎行事案内
＊＊＊＊ 所報 増刊No.２７（2002.12.10) ＊＊＊＊
◎2002年度(第30回)会員総会
岩月嘉宏（研究所事務局）
2002年度役員
etc.
◎第13回交通問題勉強会
・世界遺産 白川郷の交通マネジメント実験
堀部國雄（勉強会事務局）
◎入手資料
◎行事案内
＊＊＊＊ 所報 No.１９３（2002.11.10) ＊＊＊＊
◎東海３県下における
市町村合併をめぐる混乱
・渥美郡３町合併協議会の解散に至る経過について
河辺 正男（愛知県田原町議）
「はじめに」
「３町合併の必要性」
「合併協議会の混乱から解散へ」
「住民不在の合併理論」
・本巣郡南部３町合併協議会からの離脱
日比 玲子（岐阜県北方町議）
「北方町合併動向」
「合併協議会参加の条件」
「２町主導の強引な協議会運営」
「住民の意向による合併反対」
「合併協議会で明らかになったこと」
・東員町の合併問題について
掛布まち子（三重県東員町議）
「はじめに」
「混乱の原因」
「住民への情報提供」
「町を二分する合併論議」
「合併を白紙に、町民主導で」
◎第12回交通問題勉強会報告
・北勢線の現状と今後
堀部 國雄（勉強会事務局）
◎入手資料
◎行事案内
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