創立30周年記念事業関係のお知らせ (2003.09.11)

東海自治体問題研究所は、1973年7月1日に設立され、今年30周年を迎えました。
その記念事業について紹介します。
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★東海自治体問題研究所創立30周年記念出版 『市町村合併と自治体自立への展望』  発売中!!★
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 6月5日付け、初版発行  A5判 定価 1,714円(税別・送料別)

 山田公平・東海自治体問題研究所 編、 自治体研究社 発行

  東海自治体問題研究所では、2001年11月に「市町村合併研究会」(代表:山田公平・名古屋
 大学名誉教授)を立ち上げました。研究会は月1回の割合でおこなわれ、2002年6月には中間
 まとめと して、『これでいいのか!市町村合併』を発行しました。冊子は好評を得て、事
 務局の予想を上 回る注文、問い合わせが入りました。
  いま、地方制度調査会においてこれからの地方制度のあり方が問われています。そこで、
 本書 では最終段階に入った市町村合併の現状を検討し、自治体と住民が進むべき自立の方向
 と課題を 示しました。
  これからの地方制度を考えるうえで貴重な1冊です。ぜひ、ご活用ください。

 ※ 事務局にて受付中 ※

 −−−《主な内容》−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 第1部 市町村合併問題の新展開
  第1章 自治体行政からの視点
  第2章 自治体財政からの視点
  第3章 地域コミュニティからの視点
  第4章 地域自立の可能性からの視点−過疎地域・中山間地域

 第2部 市町村合併と自立の選択
  第1章 東海三県の合併動向
  第2章 愛知県のモデルケース:渥美郡3町合併計画の失敗とその後の動向
  第3章 合併により政令指定都市を目指す岐阜市
  第4章 規模拡大により県都を守ろうとする三重県津市
  第5章 非合併でまちづくりの発展をめざす菰野町
  第6章 世界遺産を守るまちづくりを選択した白川村
  第7章 シャングリラ計画でまちづくりをつづける足助町

 第3部 地方制度改革と自治体自立の課題
  第1章 持続可能な住民自治体像を求めて
  第2章 自治体自立の課題と「西尾私案」
  第3章 「地方自治の本旨」から考える西尾私案と市町村合併
  第4章 地方財政改革の課題
  第5章 都道府県の役割−長野モデルと三重県の提言を素材に

 まとめにかえて−今後の検討課題



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★東海自治体問題研究所30周年記念シンポジウム、記念パーティー 開催されました。               ★
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  東海研は、今年7月1日で30周年をむかえ、30周年を記念したシンポジウムとパーティーが、開催されました。

                   写真をクリックすると、それぞれのページにジャンプします。
記念シンポ写真集はここをクリック! 記念祝賀会写真集はここをクリック!

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★研究所30周年記念見学会 (諫早、柳川、湯布院) 開催されました              ★
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記念九州見学会写真集はここをクリック!

研究所30周年記念見学会:九州諫早・柳川・湯布院を訪ねる

 ○日 時:9月6日(土)〜8日(月)
 ○内 容:長崎県諫早干拓事業、
      福岡県柳川市の柳川によるまちづくり
      大分県湯布院のまちづくり
 ○参加費:65,000円(航空費、現地移動費、宿泊費込)

  ◆9月6日(土)
   名古屋空港発→(JAS471)→長崎空港→→→諫早(視察)→→→→柳川(泊)
    (11:25)       (12:55)  (14:00〜15:00)   (17:00)
  ◆9月7日(日)
   ホテル発→→柳川散策(視察)→→湯布院(懇談・泊)
   (09:00)   (〜13:00)   (15:00)
  ◆9月8日(月)
   ホテル発→→→湯布院散策→→→臼杵石仏or別府→→→大分空港発→
   (09:00)   (〜12:00)   (14:00〜)      (19:35)
   →(ANA390)→名古屋空港着(20:40)


東海自治体問題研究所 事務局長:岩月 嘉宏    
〒462-0845 名古屋市北区柳原3丁目7−8   
TEL・FAX 052-916-2540   
東海自治体問題研究所へのEメール

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